※介護保険料は４０歳以上からですので、４０歳未満の場合は健康保険料のみを確認してください。

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表の見方：直近の給料の平均を計算して報酬月額の欄に当てはまる金額を見つける。その欄の右端の傷病手当金日額が概算の１日当たりの傷病手当金の金額です。１か月分の額が知りたい場合は、日額に30もしくは31を掛けた金額になります。（2月は28か29）土日祝日などは考慮しなくても大丈夫です。

※この額は直近の１２カ月間の標準報酬月額の変化がなかった場合の金額になります。もし、標準報酬月額が上下している場合は、この金額になりませんのでご注意ください。

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傷病手当金を受給する場合、金額が上下することがありますので、予定していた金額と違った！とならないように金額が調整されるパターンを確認しておいてください。

支給額が調整される場合

（給料が支給された場合）

傷病手当金の額よりも多い給料（月給や休職給）が出た場合は、傷病手当金は支給されません。傷病手当金よりも少ない給料が出た場合は、その差額が支給されます。

（出産手当金を支給された場合）

出産手当金は傷病手当金より優先して支給されます。

（同一の傷病で障害年金を受けている場合）

傷病手当金の日額が障害年金額の360分の1を超える場合、その差額が支給される。

（退職後、老齢厚生年金や老齢基礎年金又は退職共済年金などを受けている場合）

考え方は上の場合と同じで、傷病手当金の日額が老齢年金額の360分の1を超える場合、その差額が支給される。ただし、遺族年金は対象外（健康保険法施行令38条）。

（障害年金と会社から給料（報酬）が同時に支給された場合）

障害年金と報酬の金額を比較して、金額が高い方と傷病手当金の差額が支給される。

※参照　傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整(健康保険法第108条)

１　疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないとき（第百三条第一項又は第三項若しくは第四項に該当するときを除く。）は、その差額を支給する。

２　出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。

３　傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法 による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法 による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という。）が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。
一 　報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合　障害年金の額
二 　報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合　出産手当金の額（当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
三 　報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
四 　報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び前項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額

４　傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法 による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第九十九条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については、この限りでない。

５　傷病手当金の支給を受けるべき者（第百四条の規定により受けるべき者であって、政令で定める要件に該当するものに限る。）が、国民年金法 又は厚生年金保険法 による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。

６　保険者は、前三項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、第二項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第三項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。

７　年金保険者（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。

※参照　健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について（昭和59年9月22日保発第87号/庁保発第22号)

傷病手当金の支給を受けることができる者が同一の傷病及び当該傷病に起因する疾病に関し厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による障害年金の支給を受けることができるときにおいて、当該障害年金の額を三六〇で除して得た額が傷病手当金の額(健保法第五十八条第一項但書の場合には、同項但書に規定する報酬の額と同項但書に規定する差額との合算額)より小さいときには、その差額を支給することとされたこと。
ただし、その差額が健保法第五十八条第一項但書の差額より大きいときは、同項但書の差額が支給されるものであること。(健保法第五十八条第二項及び健保規則第五十七条ノ二。なお、別添の図を参照されたい。)

会社から見舞金が出た場合

大きな病気をした場合、会社によっては、見舞金や休業補償金や病気扶助など名称は様々ですが、お金がもらえることがあります。

このお金が報酬と判断されると、当然、傷病手当金から減額されることとなります。

その判断基準ですが、その見舞金の制度が会社の規則として文書で定められて、病気で休職した従業員に一律に支給されているお金であるならば、報酬とみなし傷病手当金との調整の対象となります。

また、会社が病気やケガで休んでいる休職者に対して、傷病手当金と今までもらっていた給料との差額を保障するために休職給を支給した場合も、その休職給を傷病手当金から調整することになっています。

※参照　病気見舞金について(昭和10年4月20日保規第123号)

昭和十年四月十三日付十健保給発第十八号ヲ以テ照会相成候標記ノ件右ハ其ノ給与ニ関シ規定又ハ基準モナク単ニ所謂病気見舞金ト認メラレ報酬即チ労務ノ対償トハ認メ難キニ付法第五十八条第五十九条ノ規定ハ適用ナキモノト思料セラレ候< 被保険者ニシテ休業期間中金銭ノ給与アルモノニ関スル件 法第五十八条並同第五十九条ノ適用ニ関シテハ大体御通牒ノ趣旨ニ依リ之カ取扱致居候処左記事項ニ関シ聊疑義有之候条何分ノ御回示相仰度 記 何等ノ成文ナク只慣例トシテ事業主ノ意志ニ依リ私傷病ノ場合ニ於テモ日給者又ハ月給者ニ対シ金銭ヲ給与シ之カ名目ヲ休業手当ナリト称フルモノ或ハ休業扶助料又ハ見舞金ナリト為スモノ等往々アリ是等ハ職工保護ノ精神ヨリ見ルトキハ所謂報酬トハ認メサルヲ至当ト思料セラルヘキモ一面健康保険法上ヨリ考フルトキハ報酬ト認メ取扱フヘキモノノ如ク思考セラル斯ル場合ニ於テハ其名目ノ如何ヲ問ハス其ノ実例ニ依リ同一ノ取扱ヲ為スヘキモノト認メラルルモ右何レニ依ルヘキモノナリ哉

※現代語訳

※参照　法第五十八条と見舞金との関係について(昭和25年2月22日保文発第376号)

傷病手当金の支給を受けた場合、標準報酬の四割を見舞金として支給する旨、社則および労働協約に規定し、其の費用は、会社の福利施設費から支出するのであるが、事実上労働協約により従業員が事業主より生活補給金としてかちとつた観があり、性質上この臭味が濃厚である。この問題は、全国的なものとも思慮せらるるので法第五十八条の関係については、何分の御指示を相仰ぎたい。
（回答）
昭和二十五年一月十六日函社給第二一五号によつて照会になつた件については、次によつて取り扱われたい。見舞金その他名称の如何を問わず、就業規則又は労働協約等に基き、健康保険法第二条にいう報酬支払の目的を以て支給されたと看做されるものであつて、その支払事由の発生以後引続き支給されるものは、法第五十八条の報酬に該当する。従つて、御照会の件の如く、標準報酬の六割を傷病手当金とし、残額四割を見舞金として支給し、これを以て、事業主が支払うべき報酬の支払義務を免れると考えられる場合は、名称の如何に拘らず報酬とみなすべきものである。

※現代語訳

前払い退職金制度がある場合

通常退職金が支払われた場合、傷病手当金との調整は行われませんが、一部の会社では、退職金を毎月の給料に上乗せして支払う前払い退職金制度があります。

この前払いされた退職金が報酬とされれば、傷病手当金と調整されることとなります。

結論から言うと、年に4回以上、上乗せして支払われている場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから健康保険法上の報酬に当たることになり、傷病手当金との調整の対象となります。

※参考　いわゆる退職金の前払いに係る社会保険料の取扱いについて(平成15年10月1日保保発第1001002号／庁保険発第1001001号)

退職金については、これまで報酬とみなさず、社会保険料の賦課の対象としておりませんが、近年、企業において賃金体系や退職金制度の見直しが進む中で、退職金相当額の全部又は一部を在職中に給与や賞与に上乗せして前払いする制度(いわゆる退職金の前払い制度)もみられるようになっております。
このような場合、社会保険料の取扱いをいかにすべきか、御教示願います。
(回答)
被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから、原則として、健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第5項又は第6項に規定する報酬又は賞与に該当するものであること。
支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い、これが年間四回以上支払われているものであれば、報酬として通常の報酬月額に加算して取り扱うこと。
また、退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、従来どおり、健康保険法第3条第5項又は第6項に規定される報酬又は賞与には該当しないものと取り扱うこと。
なお、この取扱いについては、年金局年金課、社会保険庁運営部医療保険課、同年金保険課と調整済みであること、及び厚生年金保険制度においても同様であることを申し添える。

管理人

私の場合は、特に調整が発生することはなかったと記憶しています。

一番、記憶に残っているのは退職金の少なさです。大きな会社で５年ほど働いていましたが確か１０万円もなかったと思います。

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通常、傷病手当金の支給に際してボーナス（賞与・年３回未満の場合）が関わることはありません。

傷病手当金の支給額は報酬に基づいて計算され、報酬に賞与は含まないためです。

ボーナス（賞与）は健康保険とは無関係に、会社が独自に従業員への報奨として支給するもので法律上でも、支給しなければならないとも支給しなさいとも書いてありません。

では、実際に傷病手当金を受給している際にボーナスをもらうことができるのでしょうか？

ボーナスがもらえるかどうかは、会社の規定による

一般的に大きな会社では、会社がボーナスを出す場合、賞与の支給規定として、その受給資格を規定に定めています。

例えば、６月３０日がボーナスの支給日だった場合、”６月３０日の時点で在職している者”であったり、支給対象期間（１月１日～６月３０日の期間）休職していない者であったり、支給日に休職していない者であったりと様々です。これは各会社の支給規定を見なければわかりません。

規定により、傷病手当金を受給中でもボーナスがもらえる可能性はある

例えば、４月から休職し傷病手当金を受給していた人の会社の賞与支給規定が「６月３０日の時点で休職していないものには７月１日にボーナスを支給する」としていた場合は、有給があれば、６月３０日のみを有給休暇として申請して、６月１日から２９日までの傷病手当金をもらい、７月１日にボーナスをもらうことは可能となります。

また、この場合でも７月の傷病手当金が減らされることはありません。傷病手当金は報酬が支払われた場合は、その額により支給されなかったり、差額が支給されたりしますが、年３回未満のボーナスは報酬とならないため、調整の対象とならないのです。

ボーナスの支給規定がない会社の場合

この場合は、社長の考え方次第でどうなるかわかりません。小さな会社で、社長が太っ腹な人柄であればもらえる可能性があるとしか言えません。

とにかく、賞与の支給規定がどうなっているかを会社の総務の人とかに可能であれば確認し、なんとかボーナスをもらうことを考えましょう。

私は傷病手当金の受給中にボーナスをもらうことは、悪いこととは思いませんし、支給対象期間に働いていたのであれば、当然、もらう権利があると思います。

管理人

私の会社は、たしか6月25日がボーナスの支給日で資格が6月1日から6月15日の間、休職や無断欠勤をしていない者となっていたので、4月から休職し傷病手当金をもらっていましたが6月はすべて有給休暇の消化にあて、給与とボーナスをもらいました。

この時すでに、退職するつもりだったので上司や同僚に気兼ねせずに済んだ記憶があります。

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継続給付を受ける場合の一番の落とし穴は、一度病気やケガが治って働ける状態になり、受給を受けなかった（受けられなくなった）場合、再度、体調が悪化して働けなくなったとしても傷病手当金がもらえなくなることです。

うつ病で退職した場合など、早く復帰したいために焦って働き始め、再び働けなくなるパターンがよく起こりますので必ず確認しましょう。

継続給付の支給期間の落とし穴

会社を退職し、傷病手当金を継続給付している場合でも、傷病手当金の支給期間は１年６月です。これは退職後、任意継続保険に加入していても、国民健康保険に加入していても変わりません。

ただし、在職中は傷病手当金の受給中に出勤して、また休んでも支給されますが、退職後は一度でも病気が軽快して働ける状態になった場合、その後また病気が悪化して働けない状態になったとしても、傷病手当金は支給されません。

継続給付を定めた健康保険法104条では、”継続して同一の保険者からその給付を受けることができる”とありますので、途中で働ける状態になった場合は継続ではなくなり、その規定から外れてしまうからです。

なので、継続給付を受けていて復帰する場合は、以後の傷病手当金はもらえないことを承知の上で就職しなくてはなりません。もし、就職して１週間働いて、すぐに会社を辞めたとしても以後の傷病手当金の支給期間が残っていたとしても、支給はされません。

失業保険（雇用保険の失業手当）をもらった場合

また、失業保険をもらった場合も働ける状態にあると判断され、以後の傷病手当金は支給されなくなります。失業保険は、傷病手当金の支給期間が終わった後、受給することができますので、詳しくは次のページの傷病手当金と失業保険へ

さらに、傷病手当金の時効（２年）を過ぎて請求しておらず、請求権がなくなってしまった場合も同様です。

参照：健康保険法　第104条（傷病手当金又は出産手当金の継続給付）

被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（第百六条において「一年以上被保険者であった者」という。）であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。

参照：継続給付が断続した場合（昭和26年5月1日保文発第1346号）

本年一月発行の「社会保険」中八頁に健康保険法講座として五段目に一資格喪失後継続して、傷病手当金の支給を受けている者が、一且労務可能となつて」とあるが労務可能は完全治癒を意味する可能か療養を受けつつ稼働した場合の意味か2の照会とも関連があるようにも考えられるのでお伺いいたします。右のうち療養を受けつつ一〇日又は一四日間稼働して労務不能になつた場合と謂も解説のとおり支給されるか。

（回答）
資格喪失後継続して、傷病手当金の支給を受けている者については、保険診療を受けていても一旦稼働して傷病手当金が不支給となつた場合には完全治癒であると否とを問はず、その後更に労務不能となつても傷病手当金の支給は復活されない。

※解説

参照：継続給付の時効消滅（昭和31年12月24日保文発第11283号）

当所管内被保険者より肺結核による傷病手当金請求書の提出があつたが、本人は昭和二十八年十一月一日被保険者資格を喪失しており喪失後時効により請求権の消滅した期間があるため時効未完成の期間についても法第五十五条の規定により継続して給付を受けていないとして支給できないかどうか疑義を生じたので、左記実例を上げて照会します。
記
資格喪失年月日　　昭和28年11月1日
既支給期間　　　　昭和28年6月30日～昭和28年10月31日
請求期間　　　　　昭和28年11月1日～昭和29年12月29日
請求書受付年月日　昭和31年10月16日
時効により支給できない期間　　昭和28年11月1日～昭和29年10月15日

(回答)
昭和三十一年十一月十九日付三一下社給発第一二二号をもつて照会の標記について、左記のとおり回答する。
記
御照会のごとく、資格喪失後何らの手続をとることなく相当期間を経過したため、健康保険法(以下「法」という。)第五十五条第二項に規定する受給資格期間は満たしているが、法第五十五条の規定による資格喪失後継続給付を受ける権利の一部がすでに時効により消滅している事例については、法第五十五条第一項の規定による「継続シテ」に該当せず、時効未完成の期間についても、法第五十五条の規定による資格喪失後継続給付を受けることはできないものと解される。

※解説

管理人

私も継続給付を受けていたので、途中で一瞬でもがんばって働いていれば、傷病手当金が途中で支給されなくなるところでした。

焦って早く復帰しようと自分で勝手に病状を判断して、仕事復帰したりしてはいけないということだと思います。

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会社を退職して年内に再就職した場合は、基本的に確定申告の必要はありません。再就職した会社に退職した会社からもらった源泉徴収票を提出すれば、再就職した会社が年末調整をしてくれます。

再就職をしなかった場合は、確定申告をする必要があります。確定申告というと税金を払うというイメージですが、実際は払いすぎた税金を取り戻すためにすると考えましょう。

傷病手当金は非課税

確定申告をする場合、傷病手当金を所得として申告する必要があるのか？という疑問があります。

まずは、傷病手当金は保険給付ですので、非課税となります。何百万円もらっても申告する必要はありません。傷病手当金に税金はかからないということです。

また、保険組合によっては付加金（傷病手当金+αのお金）が出ることもありますが、それも非課税となります。

確定申告どうやるの？

退職した翌年の2月16日～3月15日の間に行います。行くところはもちろん税務署です。詳しいやり方は他のサイトに任せるとして、とにかく退職した会社からもらえる「源泉徴収票」をなくさないようにしましょう。

サラリーマンのときは、会社がやってくれていた年末調整を自分でやって、3月の給料に数万円プラスになっていたお金を取り戻すのだと思ってください。実際やってみるとそんなに難しいことではありません。

管理人

私の場合は、7月に退職してその年は再就職しなかったので確定申告を行いました。1月から7月に給料から多く引かれていた税金を2万円ほど取り戻しました。

次の年からは傷病手当金をもらっていましたが、他に収入はなかったので確定申告はしていません。

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大前提として、傷病手当金を受給しているということは、病気やケガを治すことが仕事だと考えてください。まずは、しっかり病気やケガを治しましょう。

しかし、療養中にやむを得ず、転職活動をしなければならない状況が往々にしてありますのでその点について解説します。

会社に在職中（休職中）の転職活動

会社に在籍している場合、自分で転職先を探したり、民間の転職サービスを提供する会社（リクルートやDODA）に登録し、面接や試験を受けることはできます。

転職活動をしていることを会社に知られない限り、いいか悪いかは別として問題にはなりません。（通常、知られることはありません。）

ただ、会社を休職していることを隠さなければ、ほぼ転職は不可能です。実際、転職活動中に休職しているか聞かれることはないので、黙っていればわかりません。

しかし、聞かれた場合は嘘をつくわけにはいきませんので、できれば、有休で休んでいる間に転職活動してしまう方が良いと思います。

しばらく休職した後、体調が回復したら有休を使って休んで、その間に転職活動をすれば嘘をつくこともないと思います。

会社を退職した後は

まずはハローワークに離職票を提出します。傷病手当金を受けている状態であれば失業保険の受給期間の延長申請をして療養に専念し、病気やケガが治ったら求職の申し込みをして、失業保険をもらいながら、就職活動をします。

傷病手当金をもらっている状態でハローワークを通さずに、自分で転職先を探したり、民間の転職サービスを提供する会社に登録して、転職活動をすることはできます。

ただ、この場合は前職の退職理由などは確実に聞かれますので、どのように答えるのか正解はありませんが、考えておく必要があります。

管理人

私の場合は、休職していた時に転職支援会社に登録して転職活動をしていました。退職して療養すると傷病手当金はもらえますが、無職の期間ができてしまうので転職に不利になると思ったからです。

しかし、体調が悪かったので転職してバリバリ働ける自信もなく、うまくいきませんでした。結局、転職活動をやめて会社を退職し、療養に専念しました。そして、体調が回復した後、ハローワークの紹介で無事に転職することができました。

今思えば、先に会社を退職してしまうと無職の期間ができてしまうので、療養期間が長引けば長引くほど転職には明らかに不利になります。療養が長引くのであれば休職した状態で会社に在籍して傷病手当金をもらいながら療養し、病気が治ったら転職するか今の職場に復帰するか考えてもよかったのかなぁと思います。

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まず、アルバイトはできないと考えた方が良いと思いますが、どのようなルールとなっているか説明します。

アルバイトをしても大丈夫？

傷病手当金の支給要件は、療養のため労務不能であることが要件ですので、アルバイトをした場合、労務不能でないと保険者が判断すれば、傷病手当金は支給されなくなります。

その判断基準は、

「被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しないものであるが、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合には、通常なお労務不能に該当するものであること。

したがって、被保険者がその提供する労務に対する報酬を得ている場合に、そのことを理由に直ちに労務不能でない旨の認定をすることなく、労務内容、労務内容との関連におけるその報酬額等を十分検討のうえ、労務不能に該当するかどうかの判断をされたいこと。」

平成15年2月25日 保保発第0225007号

という通達が基準になります。

要は、ちょっとした内職をする程度なら、引き続き労務不能と判断するとなっているのですが、しようとしているアルバイトがちょっとした内職程度のものではないと保険者が判断すれば、傷病手当金はもらえなくなってしまうことになります。

会社に在職中（休職中）は

会社に在籍している場合、まずは就業規則を確認しましょう。就業規則でそもそも副業（アルバイト）が禁止されている場合は、就業規則違反になりますのでアルバイトはできないと認識しましょう。

会社を退職した後は

アルバイトをする前に健康保険組合や協会けんぽであれば社会保険事務所に相談しましょう。黙ってアルバイトをしてバレてしまった場合、傷病手当金の支給停止などになる可能性があります。

リハビリ出社の場合は

最近は、うつ病で休んでいた方の復職支援プログラムとして、リハビリ出社のシステムがある会社も増えてきました。出社の仕方も様々で、会社に朝出社して帰るだけのものや、半日だけ出社したり、復職支援施設のような所に通ったりと様々です。

さて、このような場合ですが、最近始まったばかりですのでまだ法整備等が追いついていないのが現状ですので、個人の状況、各保険組合等によって扱いも違うようです。

しかし、基本的な考え方はリハビリのためであっても会社に出社し、業務についた場合は労務不能であるという支給要件が崩れてしまいますので、傷病手当金は支給されません。

その他の場合はどうなるかについては、会社の人事担当や保険組合に相談しましょう。社員の復職に真剣に取り組む会社であれば、まっとうな対応をしてくれると思います。

管理人

私の場合は、アルバイトをせずに療養に専念しました。家が自営業をしていたのでちょっとした手伝いをしたことはありましたが、体調が悪かったのでお金をもらえるレベルの仕事はできなかったです。

そもそもアルバイトができるくらいに体調がよければ傷病手当金をもらうことはできないので、傷病手当金をもらいながらアルバイトをすることを考えるのはやめた方がいいと思います。

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